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導入事例

日鉄エンジニアリング株式会社/AWS導入事例

  • 業種 エンジニアリング業
  • 導入サービス AWS

旧サーバの老朽化並びにメーカ保守サポート切れに伴い、拡張性に富み、
柔軟なシステム増強ができるAWSへのシステム移行を実施。
システム保守運用の柔軟性向上と資産管理負荷削減を実現しました。

日鉄エンジニアリング株式会社様

日鉄エンジニアリング株式会社様

商号:日鉄エンジニアリング株式会社
本社事務所:
東京都品川区大崎1-5-1 大崎センタービル
従業員:単独1,585人 連結4,485人
 (2022年3月末現在)
URL:https://www.nipponsteel.com/

事業内容
1901年の官営八幡製鐵所操業開始以来、100年に亘り培ってきた「鉄を作る」、「鉄を使う」為の多様な技術、課題解決力、プロジェクトマネジメント力を駆使し、製鉄・環境・エネルギーといった各種プラントや、海洋・港湾設備、大規模建築物等の鋼構造インフラを建設することで、国内・海外における社会課題を解決し、世界の発展に貢献してきました。
製鉄関連にとどまらない多様な事業分野への展開が特徴であり、近年は従来の事業展開に加え、水産物の大規模沖合養殖システムや、廃棄物スラグの農業肥料化など、持続可能な社会の実現に向けた新事業開発にも力を入れています。

AWS 導入経緯

お客様の課題

オンプレミス環境で利用していた旧サーバの老朽化並びにメーカ保守サポート切れに伴い、ハードウェア更改の検討が必要となった。

ハードウェア更新にあたり、今後5年以上の利用を想定したキャパシティプランを実施する必要があり、拡張性に富み、柔軟なシステム増強ができるシステムの選定が必要と考えていた。

一部サーバOS(WindowsServer)及び、ミドルウェア(データベース)のメーカ保守サポート終了に伴い、セキュリティ上の脆弱性対策として、ソフトウェア環境の最新化が必要となった。

旧オンプレミスサーバは、データセンターに設置しており、BCP対策として海外や複数リージョンでの運用を想定した検討が必要となった。

以上の課題があった。

AWS選定にあたって設けた基準・条件

基準・条件

AWSを選択した理由

インフォセンス社より、オンプレ環境とAWS環境の2案の提案をいただいたが、上記4項目の選定条件をいずれもクリアし、加えて、「信頼性:壊れにくさ)」、「可用性:使用可能状態の維持の度合い)」、「保守性:維持管理のしやすさ)」、「Security(安全性・機密性)」の観点でもAWSが優れていると判断した。
また、BCP対策並びに今後の業務展望を考慮した際に、ハードウェアを必要に応じて、柔軟に拡張出来る点で、AWSを選んだ。実際に運用開始後4台のサーバを追加したが、いずれも短期間で実現でき、その効果を実感した。

アーキテクチャー

お客様へのインタビュー結果

サービスインにあたっては構築後の並行稼働は行わず、一回での切替作業となったため、業務影響を考慮した移行計画を立てる必要がありました。
当社としては、AWSへの大規模な移行は初の試みでしたが、山九グループで多くのAWSへの移行・導入実績がある技術力の高いインフォセンス社メンバにプロジェクトを担当いただいたことにより、プロジェクトが遅延することなく、常にリード&サポートをしてもらい、短期間でスムーズな移行が実現出来ました。
またプロジェクトを進める中で、従来利用していたツールがクラウド対応していないと判明し、早期に代替案の検討が必要となりましたが、当社業務システムを熟知したインフォセンス社メンバにより、業務上支障のない代替案を迅速に提示いただいたことで、その場を切り抜けることが出来ました。

インフォセンス社に対しての評価点

旧基幹システムから運用・保守業務を担当していただいており、システム環境並びに業務内容への理解が深く、影響が少ない案をご提案いただきました。
当社として、クラウド環境への大規模な移行は、初の試みでしたが、親会社である山九様がAWS移行を率先して進められており、そのソリューションを担っているインフォセンス社の実績、ノウハウ保有量も十分であり、両社連携の上、課題管理等に取り組み、当初スケジュール通りの移行が完了できた点を評価しています。

導入効果として以下の点があげられる

システム保守運用の柔軟性向上

従来利用していた仮想環境と比較し、より柔軟なサイジング(稼働中のサーバのCPUやメモリ、ストレージのサイズの変更等)が可能となった。
これにより、負荷に合わせたサーバタイプの変更が実施できるようになり、保守運用の柔軟性が向上した。
また開発環境においては、利用しない夜間や週末にサーバを停止して、利用料を削減するなど運用に合わせた設定が可能となった。

資産管理負荷削減

各種ライセンス(Windowsライセンス等)費用がAWS利用料に含まれているため、サーバ毎の細かなライセンス管理が不要となり、資産管理業務負荷が軽減されたことも評価している。

今後の展開

今回のプロジェクトでは第一ステップとしてIaaS利用した移行を行ったため、AWSマネージドサービスを有効活用し今後はシステムの特性に応じた効果的なクラウド環境の活用を模索し、自社での運用・保守業務の見直し(利用状況に応じたサイジングの実施等)を検討している。
また、その他の既存システムについてはSaaS化やAWSマネージドサービスを使用した構成への移行を進めつつ、日々AWSの新しいサービスがリリースされているので、社内のDX化を推進する上で、BIやAI,IoTの活用など、新しいビジネスモデルの構築にもチャレンジしようと考えている。

※ AWS、Amazonは、アマゾン テクノロジーズ インコーポレイテッドの登録商標です。
※ Windowsはマイクロソフト・コーポレーションの登録商標です

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