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■アルコールチェック義務化の概要

アルコールチェック義務化は、2022年4月に施行された道路交通法改正によって本格化した取り組みです。社用車や営業車など、業務で車両を使用する企業・事業所が対象となり、安全運転管理者の選任やアルコール検知器を用いたチェックが義務づけられました。とりわけ、直行直帰するドライバーが多い企業にとっては、「どのように実施すればよいか」「対面でない場合、法令を満たせるのか」といった疑問が生じやすい部分です。
ここでは、義務化の背景と法令上のポイントを押さえていきましょう。
 

図表1: アルコールチェック義務化に関わる法令と要点

項目	概要
対象となる事業所	定員11人以上の車両を1台以上、またはその他の車両を5台以上使用する事業所
安全運転管理者の義務内容	ドライバーの運転前後に酒気帯びの有無を確認し、結果を記録。日々の管理監督の責任を負う ※安全運転管理者が不在の場合は、副安全運転管理者、または補助者による実施も可
アルコール検知器の使用	2023年12月1日に施行された改正法により、アルコール検知器の使用が義務化
違反した場合の罰則	下記に該当する場合、50万円以下の罰金となる。 ・安全運転管理者又は副安全運転管理者が未選任の場合 ・行政からの解任命令に従わなかった場合 ・是正措置命令に従わなかった場合 ・選任または解任から15日以内に届出をしなかった場合
直行直帰ドライバーへの適用	「乗務前後のアルコールチェック」「記録」は直行直帰でも免除されない

 

 

直行直帰のときもアルコールチェックは必要？

はじめに結論から述べると、直行直帰の場合であってもアルコールチェックは免除されません。対面でのチェックが難しいとしても、安全運転管理者はドライバーの乗務前後に酒気帯びの有無を確認し、結果を適切に記録する義務を負います。具体的には、携帯型アルコール検知器と電話やビデオ通話アプリなどを併用し、測定結果と共にドライバーの顔色や声の様子をリアルタイムで確認する方法が一般的です。こうした仕組みを導入することで、直行直帰の利便性を維持しつつ、法令に則った管理を行うことは可能です。導入に際しては、運用フローを明確にした上で社内へ周知し、ドライバーが迷わずに日常の報告を行うことができる体制を整えることが重要です。

 

■直行直帰ドライバーに必要なアルコールチェックのポイント

直行直帰のワークスタイルは、営業職や配送ドライバーなど広く普及しています。しかし、安全運転管理者設置事業所でアルコールチェックが義務付けられたことにより、直行直帰や出張先など、乗務の前後で事務所へ立ち寄らないドライバーには、対面でアルコールチェックを実施できないという課題が生じています。以降では、直行直帰におけるチェックタイミングや注意すべきポイントについて解説します。
 

 

直行直帰する場合のチェックタイミングや基本ルール

• 乗務前
  当日の初めの乗務を行う前に、安全運転管理者がドライバーと直接対面した状態で測定結果を確認するのが原則です。ただし直行直帰や出張中など、対面での確認が難しい場合は、電話やビデオ通話アプリなどを活用して、安全運転管理者は測定結果とともにドライバーの顔色や声の調子を確認し、必要な情報を記録します。
• 乗務後
  当日のすべての乗務が終了した後に、再度アルコールチェックを実施します。乗務前と同様、安全運転管理者がドライバーと直接対面した状態で測定結果を確認するのが原則ですが、対面での確認が難しい場合は、電話やビデオ通話アプリなどを活用して、安全運転管理者が測定結果とともにドライバーの顔色や声の調子を確認し、必要な情報を記録します。
   

 

酒気帯びの確認方法と使用機器

現在市販されているアルコール機器は、その大きさにより以下のふたつに分類されます。

1. 携帯型アルコール検知器
   • 持ち運びに便利な小型な形状、かつBluetooth機能を備えたタイプ
   • 比較的安価なものから高精度なものまで種類が豊富
2. 据え置き型アルコール検知器
   • 事業所内の特定の場所に設置して使用するタイプ
   • 複数の従業員が使用することを前提に、使用可能回数が多い

直行直帰の場合は、携帯型アルコール検知器が適しています。対応アプリケーションと組み合わせることで測定中の顔画像や測定位置をセットで送信できる機種であれば、不正を防止し厳格性を保つことができます。

 

■直行直帰時のアルコールチェック導入ステップ

では、実際に直行直帰ドライバー向けにアルコールチェックを導入する際、どのようなステップで進めればよいのでしょうか。以降で紹介するステップを参考に、自社の規定や業務フローを整備してください。

図表2: 直行直帰向けアルコールチェック導入ステップ

ステップ	内容	ポイント
1.社内規定の策定	アルコールチェックの対象者、実施方法、機器の種類、報告方法などを明文化	事業所内で周知・合意をとる
2.機器・システム準備	携帯型アルコール検知器の配布、必要なアプリやシステムの導入	アルコール検知器選定時は精度・使いやすさ・通信方法をチェック
3.ドライバーへの教育	携帯型アルコール検知器の使用方法、トラブル時の対応、誤作動時の対処などをレクチャー	全員が同じ手順で測定・報告できるよう、マニュアルを整備
4.実運用開始	実際に直行直帰のスケジュールで、乗務前・乗務後のチェックを行い、結果を安全運転管理者等へ報告	毎日の運用で問題点がないかフィードバックを集め、運用を改善
5.記録の保存・定期チェック	報告された日時や数値、その他必要な事項を記録した記録簿を1年以上保管し、抜け漏れ等の不備がないかを定期的に安全運転管理者がチェック	紙、Excelやクラウドなど方法は自由だが、確実に保管しないと違反となるため注意

 

 

社内規定策定から記録保存まで

 

• 社内規定策定
  導入を進めるに際して、手始めにアルコールチェックの実施頻度や報告方法を含む運用ルールを明確にした上で説明し、ドライバーに対する周知図ることが重要です。違反が発生した場合の罰則やペナルティも定めておくことで、組織としてのコンプライアンス意識が高まります。
• 機器・システム準備
  直行直帰を念頭に置く場合、携帯型アルコール検知器とクラウド型の管理システムを組み合わせた運用は大変有効な方法です。測定結果をリアルタイムで確認できるため、データ集計の手間が少なくなります。
• 教育・マニュアル
  新しい検知器やアプリを導入した場合、使い方を理解してもらうことが最優先です。従業員向けにマニュアル動画やQAリストを用意すると良いでしょう。
• 定期的な運用見直し
  ドライバーからのフィードバックは特に重要です。社内の相談窓口を設けるなど、運用上の課題や改善要望といった意見を集め、必要に応じて規定をブラッシュアップするなど、さらに盤石な運用が行えるように努めると良いでしょう。
   

 

不在時の代替チェックや管理体制

安全運転管理者が不在の時間帯や休日などは、副安全運転管理者または補助者がチェックします。道路交通法施行規則では、安全運転管理者が常に在席できるわけではない状況を想定し、副安全運転管理者、または補助者での確認が可能である旨が定められています。
 

• 副安全運転管理者の選任
  自動車の使用台数が20台以上40台未満の場合は副安全運転管理者を１人、40台以上の場合は 20台を増すごとに1人の副安全運転管理者の選任が必要です。副安全運転管理者を選任し、安全運転管理者が不在時のチェック・管理をスムーズに行いましょう。
  出典：安全運転管理者制度の概要(警視庁)
• 補助者の指定
  アルコールチェックの対象者が多い場合や、安全運転管理者の不在が想定される場合は、安全運転管理業務を理解している者を補助者としてあらかじめ指定しておくことで、補助者によるアルコールチェックが可能です。補助者を指定するための資格要件や届出などは特にありません。自社内で適正なルールを定め、適任であると判断できる人を指定しておくことで、チェック・管理をより効率的に行うことが可能です。
• 教育・マニュアル
  新しい検知器やアプリを導入した場合、使い方を理解してもらうことが最優先です。従業員向けにマニュアル動画やQAリストを用意すると良いでしょう。
• システム連携
  クラウドシステムによる管理を取り入れれば、リアルタイムでアルコールチェックのデータを収集・保存することができます。万が一、アルコールが検出された場合、自動通知されるように設定しておけば、漏れなくチェックすることができ、酒気帯び運転となるリスクを未然に防ぐことができます。

 

■直行直帰のアルコールチェック運用を効率化する方法

安全運転管理者が全員分のアルコールチェックの結果を管理・確認する手動で確認するのは大変な作業となります。そこで運用の効率化に有効なのが、クラウド型のアルコールチェック管理システムの導入です。以降でアルコールチェック管理システムを活用することのメリットについて紹介します。

 

アルコールチェック管理システム導入のメリット

• 業務効率化
  アルコールチェックの結果入力や集計が自動化され、管理者の負担が大幅に軽減します。
• 正確性の向上
  改ざんできない形で測定時刻や測定数値、測定時の顔写真等の情報が記録されるため、なりすましや虚偽報告を防止できます。
• 違反リスクの早期発見
  異常値が検出されれば、リアルタイムで管理者に通知されるため、迅速な対応が可能です。
• データの一元管理
  全ドライバーの履歴をクラウド上に安全に保管し、必要なタイミングで即座に検索・確認することができます。
   

 

デジタル点呼マネージャー・スマートの活用事例

当社が提供する「デジタル点呼マネージャー・スマート」は、まさに直行直帰のアルコールチェックを効率化することに有効なシステムです。以下のような特徴があります。

• 多様なデバイスに対応
  ドライバーはスマートフォンやタブレットを使って計測・報告可能。PCがなくても運用できます。
• 異常検知時のリアルタイム通知
  ドライバーはスマートフォンやタブレットを使って計測・報告可能。PCがなくても運用できます。
• 記録保存とれポート機能
  計測データはクラウド上に自動保存され、5年間保持。保存期間が満了するまでクラウド上で安全に保管し、必要な情報をいつでもすぐに検索・参照することが可能です。
• データの一元管理
  全ドライバーの履歴をクラウド上に安全に保管し、必要なタイミングで即座に検索・確認することができます。

導入実績例
製造機器メンテナンス業のある企業様では、顧客に納入している機器でトラブルが発生した際には、夜間・早朝、休日などを問わずに現場に直行する必要がありました。管理者が常に対面でアルコールチェックをできない状況のため、『デジタル点呼マネージャー・スマート』を活用し、データの正確性を担保しつつ、電話でアルコールチェックを確実に実施する形式をとっています。クラウド管理と併せて、アルコールチェック代行サービス（外部委託サービス）を活用することで、管理者の負荷を大幅に削減することに成功したという事例があります。
参考情報：導入事例｜デジタル点呼マネージャー

 

■まとめ

直行直帰のアルコールチェックは運用が難しいイメージがありますが、適切なシステム活用とルール整備を行えば、むしろ対面のアナログ管理よりも効率的に管理できる場合もあります。ぜひ、今のうちに対策を検討してみてください。
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