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■アルコールチェック義務化の概要

アルコールチェックは、運転業務に従事する人の飲酒を未然に防止する取り組みとして、法令上の義務が明確化されています。
もともと飲酒運転の抑止目的で進められてきた制度ですが、近年の交通事故件数や社会的な安全意識の高まりを受け、企業に対してより強い責任が課されるようになりました。
ここでは、飲酒運転の定義や改正の経緯、どのような企業が対象になるのかを解説していきます。

飲酒運転の定義

ここで飲酒検査について、法律や制度に基づく定義を確認しておきましょう。
一般的に知られている呼気中のアルコール濃度「0.15mg/l」や「0.25mg/l」という数値は、運転免許の違反点数制度に基づいています。
まず酒気帯び運転と認定される最低ラインである「0.15mg/l」という数値ですが、これは体重70kgの人が缶ビール1本（350ml）を摂取することで達する値だと言われています。
このことから、大多数のアルコール検知器ではこの「0.15mg/l」という数値以上が酒気帯びとして検知される仕様になっています。次の「0.25mg/l」という数値は、運転免許の違反点数制度上、この0.25mg/lを境界として違反点数が区分されています。 出典：みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」(警視庁)

以上から、呼気中のアルコール濃度「0.15mg/l」や「0.25mg/l」という数値は、運転免許証の違反点数が広く認知されたものだと分かります。
ここで重要なのは「飲酒後に運転しても、0.15mg/l未満であれば大丈夫」「0.15mg/l未満には罰則がないから安心」とは言えないということです。
0.15mg/l未満は罰則が設けられていなくとも、「飲酒して運転」することは道路交通法に違反する行為です。また飲酒により知覚や判断力が抑制され、交通事故を引き起こす原因ともなります。言うまでもなく大変危険な行為であり、絶対に避けるべきでしょう。

アルコールチェック義務化の改正の経緯

■第一段の法改正が実施される
法改正の第一段として、2022年4月から下記内容の改正法が施行されています。

•    運転前後の運転者の状態を目視などで確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
•    酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること

上記の改正法施行により、一定台数以上の白ナンバー車を使用する事業所は、乗務前・乗務後にアルコールチェックの実施および記録保存を行うことが義務付けられました。

■第二段の法改正が予定される
第一段の法改正では、目視や呼気の臭いなどから酒気帯びの有無を判断すること、またその記録を1年間保存することが必要となりました。また、第二段の法改正として、2022年10月に下記内容の改正法が施行される予定となっていました。

•    運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いておこなうこと
•    アルコール検知器を常時有効に保持すること

これにより、目視による酒気帯び有無の確認だけではなく、アルコール検知器を使ったアルコールチェックが義務付けられる予定となっていました。

■第二段の改正法施行が延期に
2022年10月から予定されていた改正法の施行は、結果的に延期となりました。これは、アルコール検知器市場の需要が爆発的に跳ね上がったことに加え、世界的な半導体不足の影響もあり、需要に対して供給が追い付かない事態となったことに起因しています。
実際、弊社にもクラウド管理やアルコール検知器について多くのお問合せをいただきましたが、アルコール検知器の確保が困難なことや、お問合せの数に対する対応リソースの限界などもあり、導入までにお時間をいただくケースや、ご希望のスケジュール感によってはお断りせざるを得ないケースもありました。

■第二段の法改正が実施される
2023年6月9日に警察庁よりアルコールチェック時の検知器使用義務化に関するパブリックコメントの募集が開始されました。その後、2023年12月1日に第二段の法改正が実施され、アルコールチェック義務化の対象となる各企業では、アルコール検知器を使ったアルコールチェックが開始されました。

対象となる企業・事業所

アルコールチェック義務化の対象となるのは、一定台数以上の車両を使用して業務を行う事業所です。
具体的には、道路交通法で定められた「安全運転管理者の選任義務」がある事業所が対象です。
安全運転管理者の設置は、道路交通法施行規則第9条の8以降です。

乗車定員が11人以上の自動車にあっては1台、その他の自動車にあっては5台以上を使用している事業所（自動車使用の本拠）ごとに1名を選任する。
・自動二輪車（原動機付自転車を除く）は1台を0.5台として計算。
・業務で使用する車両を台数として計算。

出典：安全運転管理者等法定講習(警視庁)

違反した場合に発生する罰則とリスク

「アルコールチェックの義務を怠った」ことに対する、直接的な罰則は現時点では規定されていません。
しかし、行政からの是正措置命令や、安全運転管理者等の解任命令に従わなかった場合は、50万円以下の罰金が科されます。
また、飲酒運転に伴う事故が発生した際には、民法で規定される「使用者責任」や、自動車損害賠償保障法で規定される「運行供用者責任」が問われる可能性もあります。
それだけではなく、飲酒運転の事実をメディアなどで報道されることで、企業の信頼は失墜することは免れないため、例え「アルコールチェックの義務を怠った」ことに対する直接的な罰則がないとは言え、アルコールチェックを怠ることはあってはならないという事です。

■企業が取るべきアルコールチェック導入のポイント

アルコールチェックの義務化に合わせて、企業として早めに対策を整えることで、リスクを最小限に抑えられます。以下では、安全運転管理者の選任からアルコール検知器の活用方法、記録の保管手順、さらに就業規則や従業員教育の重要性について順を追って説明します。